トップニュース・アーカイブ(2011年~2012年)

  • 2012年12月21日
    • 「J-POP祭」開催報告


      11月17日に行われた当館主催文化事業「J-POP祭」の模様を開催準備、コンサートの模様、コンサートの反響の3回にわたってご紹介いたします。

  • 2012年12月14日
  • 2012年9月13日
    • 中央アフリカ「小学校建設計画」引渡式の実施

      2012年9月13日、中央アフリカ首都バンギ市内のベグア小学校にて、初等・中等教育・識字大臣及び新井大使出席のもと、「小学校建設計画」引渡式が行われました。 2010年に署名された本件無償資金協力は、11校119教室を建設するもので、具体的にはバンギに9校95教室、バンギ北部のオンベラ・ムポコ県に2校24教室が建設されました。 本件を通じて日本は中央アフリカの教育環境改善、教育の質の向上、就学率の増加を、対象地域において実現させることを目標としています。
      中央アフリカ「小学校建設計画」引渡式

    • 2012年9月7日

      「第五次地方給水計画」の署名式の実施

      2012年9月7日、「第五次地方給水計画」の署名式が経済・計画・国土整備省の会議室にてンガヌ・ジュメシ同大臣、アタンガナ・クナ・水・エネルギー大臣及び新井大使の出席のもと、執り行われました。 46億800万FCFA(7億6800万円)を拠出する本計画では、北部州及び極北州に人力ポンプ付き深井戸189基を設置する予定です。 本件により、安全な飲料水へのアクセスが可能となり、水因性疾患の減少や住民の衛生状態の改善効果が期待できるとともに、女性に大きな負担となっている水運搬労働に係る時間が短縮されることによって、野菜栽培、子育て、小規模牧畜等他の経済活動が可能となります。 本計画を通じて、日本政府はカメルーン政府のミレニアム開発目標達成のための努力に貢献することとなります。
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    • 2012年7月10日

      「カメルーン便り」スタート

      カメルーン事情について館員の実体験も交えながら様々な情報をお伝えする「カメルーン便り」をスタートしました。

    • 2012年4月24日

      2013年度国費留学生募集

    • 2012年3月23日

      「チャド北部地雷除去計画」の署名式の実施

      2012年3月23日、平成23年度対チャド草の根・人間の安全保障無償資金協力「チャド北部地雷除去計画」の署名式が、藤田和彦臨時代理大使出席の下、ヤウンデの在チャド日本国大使館内で行われました。本プロジェクトは、MAG International(Mines Advisory Group)に対し、地雷除去機の購入に必要な324,800ユーロを供与し、これまで手作業により行われていた地雷除去活動の効率化を図るものです。本件実施により、チャド北部のボルク・エネディ・ティベスティ地区住民の社会経済活動の安全が確保されます。
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    • 2011年11月

      平成23年度草の根人間の安全保障無償資金協力四案件の署名式の実施

      平成23年度草の根人間の安全保障無償資金協力の下記四案件の署名式が、新井勉駐カメルーン大使出席の下、ヤウンデ市内で行われました: 1) トンガン第三村小学校建設・機材整備計画(11月14日実施); 2) ヌーン地区病院・保健所サービス向上計画(11月16日実施); 3) 極北州井戸掘削計画(11月16日実施); 4) ティンゴウ保健所改修・拡張及び機材整備計画(12月9日実施)
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    • 2011年11月

      北部州・極北州における草の根人間の安全保障無償資金協力三案件の竣工式の実施

      北部州・極北州において、新井勉大使出席の下、草の根人間の安全保障無償資金協力の下記三案件の竣工式が行われました: 1) マガ養殖・漁業管理センター製氷機設置計画(11月21日実施); 2) 極北州村落穀物倉庫整備計画(11月22日実施); 3) 北部州レイ・ブバ小学校分校建設計画(11月23日実施)
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    • 2011年10月31日

      カメルーンPKO訓練センター(EIFORCES)セミナー開講式

      日本政府が拠出しているカメルーンのPKO訓練センター(EIFORCES)への支援案件(718、320米ドル)の一環としてセミナー開講式が開催され、新井大使が出席しました。この案件はUNDPを通じて実施しているものです。セミナーは10月31日から11月11日の期間に行われ、平和維持活動における警察の役割を主題とし、中部アフリカ諸国経済共同体(CEEAC)加盟国のうち7カ国から派遣された計20名の警察や憲兵隊幹部が対象となっています。講師陣は赤十字国際委員会、UNDP,ヤウンデ第二大学の専門家等が務めています。
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    • 2011年7月19日

      対カメルーン共和国コミュニティ開発支援無償資金協力「第五次小学校建設計画」に関する書簡の交換

      ヤウンデ市において、我が方山本啓司駐カメルーン大使と先方ヤウバ・アブドゥライ経済・計画・国土整備副大臣との間で、総額9億6,600万円を供与額とするコミュニティ開発支援無償資金協力「第五次小学校建設計画」に関する書簡の交換が行われました。署名式には、ユスフ・アディジャ・アリム初等教育大臣も出席されました。本計画により、北西州の17サイトにおいて18校、190教室の建設が行われる予定です。 カメルーン政府は、ミレニアム開発目標の一つである、2015年までの「初等教育の完全普及の達成」の実現を目指しており、また、我が国は2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国の教育分野における取組への協力を強化することを表明しており、本計画はそれを具体化するものです。 我が国は1997年に第一次小学校建設が始まって以来、第四次までに、カメルーンの9つの州にて合計で104校1,331教室の建設に関する資金協力(合計103億1,900万円(交換公文ベース))を行いました。
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    • 2011年7月

      対カメルーン共和国 事業展開計画(2011年7月現在)

      詳しい情報

    • 2011年6月27日

      中央アフリカ共和国に対するUNICEFを通じた無償資金協力に関する書簡の交換

      中央アフリカ共和国の首都バンギ市において、我が方山本啓司駐中央アフリカ共和国大使と先方タニヤ・チャピィサット・ユニセフ在中央アフリカ共和国事務所代表との間で、9億9,800万円を供与額とするユニセフを通じた無償資金協力「北部及び南東部における社会生活基盤の再構築計画」における書簡の交換が行われました。この計画はユニセフを通じて、社会生活基盤が特に脆弱で紛争の影響を受けている中央アフリカの北部及び南東部において、小学校教室、保健施設、給水・衛生施設及び青少年センターの建設・改修、教育・医療等機材の整備並びに施設・機材維持管理、地域の能力開発等に関する技術支援を行うものです。今回の協力により,約2万人の子供の教育環境の改善,15万人以上への安全な水の供給拡大や,保健福祉の普及の向上等が見込まれます。
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    • 2011年3月4日

      送配電網強化・拡充計画に対する有償資金協力に関する書簡の交換

      ヤウンデ市において,我が方山本啓司駐カメルーン国大使と先方ポール・モタゼ経済・計画・国土整備大臣との間で,合計29億3,900万円の送配電網強化・拡充計画に対する有償資金協力に関する書簡の交換が行われました。 我が国は,2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICADⅣ)等において,アフリカ諸国のインフラ分野における取組への協力を強化することを表明しており,本件協力はその支援策を具体化するものです。
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    • 2011年3月1日

      ホームページ開設

      当館ホームページを開設いたしました。これからも情報提供に努めて参りますのでご活用頂ければと思います。

  • 2011年2月25日

    アダマウア州ンガウンデレにて小学校引渡式

    一般無償資金協力によってンガウンデレに小学校5校が建設され、州都ンガウンデレにて引渡式が開催されました。
    案件の詳しい情報
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  • 2011年2月25日

    ンガウンデレにてヘルス・クリニック視察

    平成18年に署名されたセクター・プログラム無償でカメルーン政府により積み立てられる見返り資金を使って教育、保健、農業などの社会・経済開発事業25件が実施されている。そのうちの一つラミド・ハヤト保健センターの視察を行った。 アダマウア州は当国内でも相対的に貧しい地域であり、一般住民に対する保険サービスの提供が立ち後れている。イスラム教の影響が強い同地域では、女性を中心として、その文化・慣習に合った医療サービスの提供が求められているところ、同地域の伝統的指導者が本件を実施した。
    案件の詳しい情報
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  • 2011年2月23日

    北部州ガルア市ろう学校引渡式

    平成20年度草の根・人間の安全保障資金協力によって北部州ガルア市に建設された、ろう学校の引渡式が開催されました。

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  • 2011年2月19日

    東部州ベルトアにて小学校引渡式

    一般無償資金協力によってベルトアに4校及びベラボに1校小学校が建設され、ベルトアにて引渡式が開催されました。
    案件の詳しい情報
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  • 2011年1月21日

    災害対策案件ワークショップ

    ヤウンデ市ヒルトンホテルにて地球規模課題対応国際科学技術協力である「カメルーン火口ガス災害防止の総合対策と人材育成」のワークショップがカメルーン科学研究・革新省の主催にて開催された。科学技術・革新省エタム次長を初めエル地質学研究所(IRGM)の所長、東海大学大場教授、富山大学上田教授、日下部教授を初め、日・カメルーン関係者等約100名が出席した。 本案件は当地ニオス湖、マヌーン湖で再発が懸念されているガス爆発災害を予測するためにIRGM研究者のキャパシティ・ビルディングを図り、防災のための観測及び研究の持続的な体制を当国にて確立ことを目的としている。
    案件詳細