特別連載「高市内閣諸政策」第四回：日本の外交・安全保障政策
令和8年6月12日
日本の外交・安全保障政策 ～平和と繁栄を創る責任ある日本外交～
今回の投稿は、これまでの投稿も敷衍しつつ、「平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』」についてです。
1 日本の安全保障政策が大切にすること
（1）高市内閣は、「平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』」を掲げています。日本は、国際秩序の維持と国際協調を重視し、日米同盟を基軸に、同志国との連携を強化し、地域の平和と安定に資する対応力と防衛力を向上させ、経済安全保障やサイバー・宇宙分野を含む総合的な安全保障の強化を進め、日本と世界が共に繁栄していくよう積極的な役割を果たそうと努めています。
（2）防衛力の強化だけでは、真の安定は生まれません。厳しさを増す安全保障環境の中にあるからこそ、同盟国・友好国との連携をさらに強化し、日本が長年積み重ねてきた開発協力・人道支援によって築いた多くの国との信頼関係を一層揺るぎないものとしていく外交努力が必要です。こうした取り組みの積み重ねこそが、持続的で真の平和を実現する道になると確信しています。
（3）こうした日本の平和への取り組みは、日本国憲法前文の精神に深く根ざしています。憲法前文は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と述べ、国際協調による平和の実現を国家の根本理念として掲げています。「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」をすべての人々に保障するという崇高な理念のもと、日本は平和国家として国際社会において名誉ある地位を占め続けることを目指しています。
2 同盟・友好国との連携
日本は、日米同盟を安全保障の土台としながら、同じ価値観を共有する友好国との連携を積極的に広げています。例えば、本連載第2回で紹介した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の理念のもと、法の支配、航行の自由、自由貿易といった普遍的な原則を尊重し、すべての国が繁栄を享受できる地域秩序づくりを目指す取組は、多くの国々からの支持を集めています。
👉 今年はFOIP提唱から10年の節目にあたります。高市内閣は、重要物資のサプライチェーン強靱化、OSAやODAの拡大を通じた連携強化など、FOIPの取組を戦略的に進化させていきます。
3 対話と協力による平和
外交や開発協力、人道支援といった「対話と協力の力」で平和を構築することも、日本が重視する大切な取り組みです。日本は、人々の暮らしを底上げし、生活の安定と希望をもたらすことこそが、地域全体の平和と安定への一番の近道だと考えています。人々の安全が確保され、貧困や格差、食料不安といった課題が解消されてこそ、紛争の芽を摘み、真に持続可能な平和を築くことができるからです。
👉 日本は、国連PKOへの自衛隊派遣を通じた復興支援や、ODAによる途上国の経済・社会開発協力を積極的に行ってきました。例えば、カメルーン治安・平和部隊国際学校（EIFORCES）に対する協力は、中部アフリカの平和構築に貢献しています。また、在カメルーン日本大使館が所管するカメルーン、チャド、中央アフリカにおいては、食糧援助や難民・避難民支援等の人道支援、選挙実施支援、農業や水産業などの第一次産業振興、中小零細企業の競争力強化等の開発協力を実施し、人々の暮らしを支え、平和と繁栄をもたらすための努力を重ねています。
4 おわりに
世界は今、山積する多くの諸課題に直面し、国際社会全体での協調がかつてなく求められています。真の平和を実現するためにも、友好国との緊密な連携で抑止力を確かなものとし、対話と協力によって信頼関係を深め、社会開発を進めることで、紛争の芽を摘むことができると信じています。日本は、平和国家として、今後も各国の多様性を尊重しつつ、カメルーン、チャド、中央アフリカを含アフリカ各国ともしっかりと手を携えながら、ともに平和と繁栄を創るという揺るぎない姿勢を行動で示し続けていきます。
今回の投稿は、これまでの投稿も敷衍しつつ、「平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』」についてです。
1 日本の安全保障政策が大切にすること
（1）高市内閣は、「平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』」を掲げています。日本は、国際秩序の維持と国際協調を重視し、日米同盟を基軸に、同志国との連携を強化し、地域の平和と安定に資する対応力と防衛力を向上させ、経済安全保障やサイバー・宇宙分野を含む総合的な安全保障の強化を進め、日本と世界が共に繁栄していくよう積極的な役割を果たそうと努めています。
（2）防衛力の強化だけでは、真の安定は生まれません。厳しさを増す安全保障環境の中にあるからこそ、同盟国・友好国との連携をさらに強化し、日本が長年積み重ねてきた開発協力・人道支援によって築いた多くの国との信頼関係を一層揺るぎないものとしていく外交努力が必要です。こうした取り組みの積み重ねこそが、持続的で真の平和を実現する道になると確信しています。
（3）こうした日本の平和への取り組みは、日本国憲法前文の精神に深く根ざしています。憲法前文は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と述べ、国際協調による平和の実現を国家の根本理念として掲げています。「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」をすべての人々に保障するという崇高な理念のもと、日本は平和国家として国際社会において名誉ある地位を占め続けることを目指しています。
2 同盟・友好国との連携
日本は、日米同盟を安全保障の土台としながら、同じ価値観を共有する友好国との連携を積極的に広げています。例えば、本連載第2回で紹介した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の理念のもと、法の支配、航行の自由、自由貿易といった普遍的な原則を尊重し、すべての国が繁栄を享受できる地域秩序づくりを目指す取組は、多くの国々からの支持を集めています。
👉 今年はFOIP提唱から10年の節目にあたります。高市内閣は、重要物資のサプライチェーン強靱化、OSAやODAの拡大を通じた連携強化など、FOIPの取組を戦略的に進化させていきます。
3 対話と協力による平和
外交や開発協力、人道支援といった「対話と協力の力」で平和を構築することも、日本が重視する大切な取り組みです。日本は、人々の暮らしを底上げし、生活の安定と希望をもたらすことこそが、地域全体の平和と安定への一番の近道だと考えています。人々の安全が確保され、貧困や格差、食料不安といった課題が解消されてこそ、紛争の芽を摘み、真に持続可能な平和を築くことができるからです。
👉 日本は、国連PKOへの自衛隊派遣を通じた復興支援や、ODAによる途上国の経済・社会開発協力を積極的に行ってきました。例えば、カメルーン治安・平和部隊国際学校（EIFORCES）に対する協力は、中部アフリカの平和構築に貢献しています。また、在カメルーン日本大使館が所管するカメルーン、チャド、中央アフリカにおいては、食糧援助や難民・避難民支援等の人道支援、選挙実施支援、農業や水産業などの第一次産業振興、中小零細企業の競争力強化等の開発協力を実施し、人々の暮らしを支え、平和と繁栄をもたらすための努力を重ねています。
4 おわりに
世界は今、山積する多くの諸課題に直面し、国際社会全体での協調がかつてなく求められています。真の平和を実現するためにも、友好国との緊密な連携で抑止力を確かなものとし、対話と協力によって信頼関係を深め、社会開発を進めることで、紛争の芽を摘むことができると信じています。日本は、平和国家として、今後も各国の多様性を尊重しつつ、カメルーン、チャド、中央アフリカを含アフリカ各国ともしっかりと手を携えながら、ともに平和と繁栄を創るという揺るぎない姿勢を行動で示し続けていきます。
