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在カメルーン日本国大使館

Embassy of Japan in the Republic of Cameroon

在カメルーン日本国大使館は、チャド及び中央アフリカも兼轄しております。

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経済協力

  • 対アフリカ援助
我が国は1993年以降、日本政府が主導し、国連、国連開発計画(UNDP)及び世界銀行等と共同で開催しているアフリカ開発会議 (Tokyo International Conference on African Development, TICAD)で採択されたコミットメントに則り、対アフリカ援助を行っています。
-外務省ホームページ「アフリカ開発会議(TICAD)
 
  • 対カメルーン共和国 国別援助方針
-外務省ホームページ「国別援助方針
-外務省ホームページ 別添「事業展開計画
 
  • 対チャド共和国 国別開発協力方針
-外務省ホームページ「国別開発協力方針
-外務省ホームページ 別添「事業展開計画

 
  • 無償資金協力
無償資金協力とは、被援助国に対し返済の義務を課さない資金協力のことです。開発途上国でも、所得水準の低い諸国を中心に、学校や病院の建設等の社会・経済の基盤づくりや、教育、エイズ、子供の健康、環境など、将来に関わる協力を幅広く行っています。

第5次小学校建設計画起工式(2012年12月)
第5次小学校建設計画起工式(2012年12月、北西州バメンダ市)

カメルーンでは、「日本の学校」と呼ばれる小学校のモデル校建設を1997年以来行っているとともに、地方給水整備、ラジオ網整備、漁港建設なども実施されました。
-外務省ホームページ日本のODAプロジェクト(カメルーン)

中央アフリカでは政情が不安定なため、主に国際機関と連携した案件実施を続けています。また、2010年より一般無償資金協力案件として小学校建設計画が開始され、2011年に11校が完成しました。
-外務省ホームページ日本のODAプロジェクト(中央アフリカ)

チャドに対しては主に国際機関と連携した案件の実施を続けています。
-外務省ホームページ日本のODAプロジェクト(チャド)
  
  • 草の根・人間の安全保障無償資金協力
1989年、日本政府は政府開発援助(ODA)の一環として、草の根・人間の安全保障無償資金協力(以下「草の根無償」)を導入し、開発途上国で活動する非営利団体や地方自治体が実施するプロジェクトへの資金協力を行っています。
外務省ホームページ「草の根・人間の安全保障無償資金協力

在カメルーン日本国大使館では、カメルーンでの実施を希望する案件について、以下の要領で申請を受け付けています。

○申請期間
2018年10月1日~2019年5月31日

○申請方法
以下の申請ガイド(仏・英)をお読みになり,申請書等必要書類をそろえてガイド記載の担当者アドレスまでお送りください。
仏語ガイドPDF 仏語申請書Word
英語ガイドPDF 英語申請書Word

○過去に実施した案件のリスト(日本語)

草の根無償によって建設された小学校(中央州,2015年度実施案件)
草の根無償によって建設された小学校(中央州,2015年度実施案件)

 
  • 有償資金協力
多くの開発途上国では、電力・ガス、道路、通信などの経済社会基盤の整備が不十分です。円借款は開発途上国に大して低利で長期の緩やかな条件で開発資金を貸し付けることにより、開発途上国の発展への取り組みを支援します。
-JICAホームページ「円借款の概要

対カメルーン援助では、2006年に約100億年の債務救済を行ったほか、2009年にはカメルーンとナイジェリアを結ぶ国際幹線道路を整備する案件にアフリカ開発銀行との協調融資を行っています。
-外務省ホームページ「日本のODAプロジェクト(有償資金協力、カメルーン)
  
  • 技術協力
開発に欠かせない人材育成のため、相手国からの要請に基づき、JICAの専門家派遣、研修の受け入れ等を行います。
-JICAホームページ「技術協力プロジェクト
カメルーンでは年間約30名ほどの研修生が日本で学んでいます。また、今後は森林保全、陸稲普及に日本人の専門家が派遣される予定です。
  
  • ボランティア派遣
開発途上国からの要請に基づき、それに見合った技術・知識・経験をもち「開発途上国の人々ために生かしたい」というボランティアを派遣しています。
-JICAホームページ「JICAボランティア事業について

カメルーンでは毎年20名前後のボランティアがカメルーンの人々と一緒に働いています。
-JICAホームページ「世界HOTアングル」にカメルーンの青年海外協力隊の活動が紹介されています。
青年海外協力隊
  
  • 地球規模課題対応国際科学技術協力
開発途上国からのニーズを基に地球規模課題を対象として、将来的な社会実装の構想を有する国際共同研究を政府開発援助を連携して推進し、地球規模課題の解決及び科学水準の向上につながる新たな知見を獲得することを目的としています。また、その国際共同研究を通じて開発途上国の自立的研究開発能力の向上と課題解決に資する持続的活動体勢の構築を図ります。
-科学技術振興機構(JST)ホームページ「地球規模課題対応国際科学技術協力とは

2011年より以下の2案件が実施されています。詳細は科学技術振興機構ホームページをご覧ください。
-「カメルーン熱帯林とその周辺地域における持続的生業戦略の確立と自然資源管理
-「カメルーン火口ガス災害防止の総合対策と人材育成
  
  • 我が国の政府開発援助(ODA)事業における不正・腐敗防止への取り組み
日本のODA事業を巡る不正・腐敗防止のために、関連の情報を外務省ホームページで受け付けています。
-ODAの不正情報相談窓口
寄せられたご相談については、外務省およびJICAにおいて事実関係を確認の上、必要な措置を適切に講じていきます。